 憲法９条改定の賛否を問うシール投票を全国的に行います
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憲法記念日を含む２００６年４月２９日（土）～５月３日（水）の５日間、憲法９条改定の賛否を問う街頭シール投票を全国３３都道府県の７２市・町・区で一斉に実施しました。投票結果は
９条を変えることに 賛成 ３２７０（１２％） 反対 ２１６５２（７７％） わからない ３２４７（１１％） 合計 ２８１６９ となり、反対が圧倒的多数を占めました。 事務局 tohyou9@yahoo.co.jp ＴＥＬ 090 6837 2425 野田 憲法９条を変えることに
実施日 賛成 反対 わからない 北海道 札幌市 ３日 １５０ ７００ １０３ 苫小牧市 １日 １３ ３２９ ３４ 江別市 ２９日 １８ ２５６ ４０ 青森県 弘前市 ３日 ２５ １８２ ２５ 秋田県 秋田市 ３日 ３５ ３５５ ６７ 宮城県 仙台市 ３日 ５５ ２５６ １７ 新潟県 新潟市 ３日 ７２ ３８４ １３８ 福島県 福島市 ３日 ７０ ３２３ ４８ 茨城県 水戸市 ２９日 ３４ ３５１ ３７ つくば市 ３０日 ５４ ４８４ ４９ 群馬県 前橋市 ２８日 ２７ １４３ ２７ 高崎市 ３日 １９０ ９５８ ２１３ 栃木県 宇都宮市 ２９日 ６８ ３８１ １２３ 千葉県 千葉市 ２９日 １９ １６２ １６ 柏市 ３０日 １１４ ２９７ ６４ 四街道市 ３日 １２ １１５ １５ 埼玉県 入間市 ２９日 １０ ９４ １９ 飯能市 ２９日 ２６ ２３１ ２０ 狭山市 ２９日 １６ ９５ ２６ さいたま市 ２日 ８５ ２８４ ５７ 春日部市 ３０日 ８ ９１ ９ 東京都 日野市 ３０日 １９ １９９ １６ 渋谷区 ３日 ７２ ２５８ ３９ 杉並区 ３０日 ３１ １６０ ２４ 板橋区 ３０日 ７６ ２８４ ２４ 新宿区 ３日 ２０４ ６２４ ７３ 中野区 ３０日 ４９ ２２６ １６ 足立区 ２９日 ３５ ８６ ２０ 神奈川県 横浜市 ２９日 ６ ２０２ ２ ３日 ５２ ２４２ ３８ 横須賀市 ３日 １４１ ７１９ １４３ 茅ヶ崎市 ２９日 １０ ３３３ １５ ３日 ４５ ３２０ ２１ 藤沢市 ２９日 １９ １２２ ３ ３０日 ２４ ２１０ ４５ 鎌倉市 ３０日 ２２ ２５１ １５ 相模原市 ２９日 ３ １３５ ７ ３日 １１ １３５ ４ 平塚市 ３日 ３４ １６６ ２６ 座間市 ３日 １５ １０１ １９ 山梨県 甲府市 １日 ２２ １５４ １３ 甲州市 ２日 ２５ １２９ ３６ 甲斐市 ２日 ７ ４０ １６ 韮崎市 ２日 ９ ９３ １０ 富士吉田市 １日 ２７ ９０ １５ 北杜市 １日 １０ ８５ １１ 長野県 長野市 ３日 １４ ２９８ １４ 愛知県 名古屋市 ２日 ２６ １５３ １１ 岐阜県 岐阜市 ３日 ４８ ２７４ １７ 大垣市 ２９日 ３９ ３８８ ４６ 多治見市 ３０日 ６２ ２７８ １１６ 垂井町 ３０日 １９ １４６ ４５ 池田町 ２９日 ０ ７８ １ 富山県 富山市 ２９日 ５ １８７ ３０ ３日 １２ １５５ １２ 高岡市 ２日 ９ １５２ ３８ 石川県 金沢市 ２９日 １７ １８１ ６１ １日 ６ １２４ １ 加賀市 ２９日 １０ ９９ ２２ 七尾市 ３０日 ４１ １４７ ４３ 奈良県 奈良市 ３０日 ２２ ２０５ ４８ ３日 ６９ ５９４ ６０ 大阪府 大阪市 １日 １５ １１５ ０ 岸和田市 ３日 ９２ ５６８ ０ 和歌山県 和歌山市 ３日 ８２ ４０８ １０３ 兵庫県 神戸市 ３日 １２４ ６２２ ６５ 明石市 ３日 ７ １２０ １２ 岡山県 岡山市 ２９日 ８２ ３６４ ８３ 倉敷市 ３０日 ３９ ３４０ ８０ 広島県 広島市 ３日 ５２ ６２５ １１９ ３日 ３１ ７００ ３２ 廿日市市 ２９日 ３７ ４４０ ７６ 山口県 山口市 ２９日 ３９ １５４ ５０ 徳島県 徳島市 ３０日 ２０ １６６ ３３ 愛媛県 松山市 ３０日 ６３ ３６６ ９６ 高知県 高知市 ３０日 ３６ ５００ ３５ 福岡県 北九州市 ３日 １３ ６６ １ 長崎県 佐世保市 ３日 ２３ ２００ ２３ 鹿児島 加治木町 ３日 ３ ６５ ３ 沖縄県 那覇市 ３０日 ４４ ５３９ ７３ 以上の合計 ３２７０ ２１６５２ ３２４７（合計２８１６９） （１２％） （７７％） （１１％） 以上３３都道府県 ７２市・町・区 参考 長崎県 長崎市 ５月３日実施 ０ ５７ ５ 静岡県 静岡市 5月6日実施 ２４ ３６６ （２選択） 京都府 亀岡市 5月5日実施 １７ １８２ １１ 長崎県 諫早市 ５月２8日実施 ９ ２４７ ４５ Constitution survey shows 77% oppose changing Article 9
Seventy-seven percent of the public is against revising the Constitution's war-renouncing Article 9, according to the results of a street survey released Wednesday by a citizens group. Of the 28,169 people polled, 21,652, or 77 percent, opposed revision, 3,270, or 12 percent, supported revision, and 3,247, or 11 percent, had no opinion, the group said. The survey started Saturday and ended on Wednesday, which was Constitution Day -- the day the Constitution was promulgated on May 3, 1947. In the survey, people were stopped at 72 street locations in 33 of the 47 prefectures and asked to put a seal on a board to indicate their position on amending Article 9. The group, led by Ryuzaburo Noda, professor emeritus of mathematics at Okayama University, said the survey results clearly show that the people do not want the war-renouncing article to be revised. Noda said he "would like to see Japanese politicians defend Article 9 and contribute to global peace." The group said it will mail the survey results to Prime Minister Junichiro Koizumi, House of Representatives Speaker Yohei Kono and House of Councilors President Chikage Ogi. In October 2005, the ruling Liberal Democratic Party completed a draft for a new constitution that rewrites the preamble and inserts several new clauses, including one officially allowing Japan to possess a military for self-defense that can also take part in international security operations and keep public order at home in emergencies. The Democratic Party of Japan, the main opposition party, proposed its own amendments the same month, calling for the Constitution to stipulate Japan's right to defend itself and to allow the country to use the minimum level of force needed. Article 9 of the postwar Constitution says: "Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes. "In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized." The Japan Times: Thursday, May 4, 2006 (C) All rights reserved 翻訳 憲法9条街頭意見投票で改定反対が77％ 戦争放棄を定めた憲法第九条を改定することに反対の市民が77％にのぼることが、街頭意見投票を行った市民グループが4月3日(水曜日)に発表した結果でわかった。 この市民グループによると、投票した28,169人の市民のうち、77パーセントに当たる23,652人が改定に反対、12パーセントの3,270人が改定支持、11パーセントの3,247人がわからないだった。 この意見投票は4月29日(土)から始め、5月3日(水)に終えた。最終日は憲法記念日、憲法が施行された日1947年5月3日にちなむ日だ。 意見投票は全47中33都道府県の72ヵ所の街頭投票所で通行人に足を止めてもらい、第9条改定に対する自分の意見を示すのにシールをボードに張ってもらって行われた。 岡山大学名誉教授(数学)の野田隆三郎さんが先頭に立って活動しているこのグループは、意見投票の結果は戦争放棄条項改定を国民は望んでいないことを明確に示していると言っている。 野田さんは「日本の政治家たちには第9条を守ることによって世界平和に貢献してもらいたい」と語った。 グループによると、この意見投票の結果は小泉純一郎首相、河野洋平衆議院議長、扇千景参議院議長に郵送するとのことだ。 与党自由民主党が2005年10月に完成した新憲法草案では、前文を書き換え、新条項を追加している。追加条項の中には、日本が自衛のための軍隊を所持することを公式に認める条項があり、日本軍は海外での治安維持活動に参加することも、国内では緊急時の治安維持にあたることもできるとしている。 野党第一党の民主党は、同月独自の改憲案を提示したが、憲法で日本の自衛権を明記すること、必要最小限の武力行使を認めること、を求めている。 戦後作られた憲法第9条には次のように書かれている。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」 ジャパン・タイムス：2006年5月4日(木) (翻訳：寺尾光身) # by tohyou | 2006-05-04 19:48
憲法９条 ８割近く改正反対
学者、弁護士ら街頭調査 （見出しは地域によって多少の違いあり） 憲法改正の動きに対する国民の意識を調査しようと、野田隆三郎岡山大名誉教授らが呼び掛け人となり、三十三都道府県の七十二の街頭で、通行人に九条改正の賛否についてボードにシールを張って投票してもらった結果、改正反対が八割近くに上った。 野田教授や弁護士らが「憲法９条変える？変えない？全国意見投票」の事務局を作り、呼び掛けに応じた各地の市民団体や学生らが四月二十九日から三日まで実施した。 同事務局が発表した最終結果によると、総投票数は約二万八千票。九条改正に「賛成」は約三千三百票で約１２％。「反対」が約二万一千五百票の約７７％で、残りが「分からない」だった。 野田教授は「民意は九条改正を求めていないことがはっきりした。政治家も九条を守ることで世界平和に貢献してほしい」と話した。 結果は今後、小泉純一郎首相や衆参両院の議長に郵送で送付する。 # by tohyou | 2006-05-04 19:45
 憲法記念日 ９条改正巡り”草の根”投票 2006年05月04日 写真 憲法９条の改正賛否について投票する女性＝新潟市万代１丁目で 「あなたは、戦争放棄をうたった憲法９条の改正に賛成ですか、反対ですか」。憲法記念日の３日、県内各地で憲法に関する様々な催しがあった。新潟市では、赤いシールを張って９条改正の是非を問う街頭投票が行われた。投票に応じた約６００人のうち６割を超える人が改正に反対票を投じた。 ◆６割反対「身近に感じる契機に」 街頭投票は「主役はあなたとわたし―大好き平和憲法―市民集会」実行委員会が主催した。同委員会は護憲の市民団体だが、投票は市民の意向調査を目的に、連休でにぎわう古町と万代の交差点の２カ所で行われた。 １時間半の投票の結果、「反対」３８４票、「賛成」７２票、「わからない」が１３８票だった。 投票した専門学校生高聖太さん（１８）は「イラクへの自衛隊派遣のニュースを見ていると、両親が憲法の戦争放棄の話をする。派遣は違憲ではないかと思う」。大学院生野口建さん（２３）は「９条は、日本が戦争に向かう歯止めになっている。変えればアメリカの言いなりになる恐れがある」。高齢者には戦争の記憶と重ねる人がいた。同市の大正生まれの女性は「青空の中の米軍の爆撃機を覚えている。子供がいれば憲法を語り継ぎたかった」と話す。 改憲の意思を示した人も、理由は様々だ。主婦（６３）は「米国のように他国と戦争する国になってほしくない」と前置きし、「危ないものには金だけ出して『国際貢献』というのは許されないと思う」。６５歳の男性は「憲法は米国に押しつけられたもの」と指摘したうえで、「自衛隊は現実には軍隊。憲法上のあいまいな表現は排すべきだ」。 一方、２割を超える人が「わからない」を選んだ。「気に留めていない」という人も少なくなかった。５６歳の会社員は「賛成、反対を問う以前に、自分も含めていまの憲法の中身をもっと知らなければ」と答えた。 同委員会の佐々木寛・新潟国際情報大学情報文化学部助教授は「憲法改正の是非が、市民の間の議論よりも先に国会で決まっていく。市民一人ひとりが、自分の問題として意識するきっかけになれば」と街頭投票の意義を話した。  兵庫県内では労組などが、「改憲阻止」を掲げる集会や催しを開いた。神戸・三宮では午前十時から、大学教授らの呼び掛けに賛同した市民団体「ＫＯＢＥピースｉネット」のメンバーら約十人が、憲法九条を変えることの賛否を問う「全国一斉街頭シール投票」を実施。買い物客らにシールを手渡し、ボードへの投票を呼び掛けた。 開始直後から「反対」が着実に得票。神戸市東灘区の医師後藤昭一さん（４３）は「九条を変えることは、戦争への道をまた開くことになる。『自衛』という概念は結局、戦争開始の大義になってしまう」と語り、県立鈴蘭台高校の女子高校生二人＝ともに（１５）＝は「戦争は絶対に嫌」とそろって反対に投票した。 「賛成」に投じた同市内の男性会社員（２９）は「戦争は反対」とした上で「第一次イラク戦争で日本は金だけ出して批判された。もっと海外貢献するには自衛隊を憲法で位置付ける必要がある」と理由を説明した。 投票結果は、賛成百二十四票、反対六百二十二票、分からない六十五票だった。同ネット世話人の高橋秀典さん（４８）は「若者の投票が多かったが、その世代に九条は大切と考えられていることが分かった」と分析。 投票は明石市を含む全国七十二カ所で行われ、事務局によると投票総数は約二万八千票。賛成１２％、反対７７％だった。 また、西宮市内で開かれた集会では、元衆院議長の土井たか子さんが「九条は世界とアジアの人々に対して誓った約束事」と強調。名古屋大大学院の浦部法穂教授らも神戸市内で「改憲」の不当性などを指摘した。  憲法改正の論議が深まる中、施行から五十九年の憲法記念日となる三日、県内各地でも憲法にまつわる集会や街頭活動が行われた。岐阜市、大垣市、郡上市では憲法と社会の在り方を問う講演や改憲に市民の意思を示す「意見投票」が行われ、憲法と平和への関心を高めた。 ★護憲アピール文採択／岐阜市 「５・３憲法記念日県民のつどい」（実行委員会主催）は、岐阜市学園町の未来会館で開かれ、「世界がもし１００人の村だったら」の再話で知られる作家の池田香代子さんが講演し、護憲の必要性を訴えた。 池田さんはドイツ文学の研究が専門で、以前に岐阜大学（岐阜市）でドイツ語を指導。同作品の印税で「１００人村基金」を設立して難民を支援している。 池田さんは、改憲派の「憲法はアメリカから押し付けられた」との主張に対し、憲法草案の作成にかかわった高知県の運動家植木枝盛らを挙げ「日本人によっ て作られた素晴らしい憲法。九条を変えてはいけない。私たちのささやかな声も行いも無駄にはならない」と護憲活動の意義を強調。その上で「改憲が必要とす る人の著書にもなるほどと思う部分がある。意見が異なる人の話にも耳を傾けて話し合ってみては」と呼び掛けた。 続いて、出席者約五百人が護憲のアピール文を採択。聴講した中学教諭足立泰代さん（２９）＝各務原市＝は「もっと憲法を勉強して自分の意見を持ちたい」 と語り、大学教授の安藤富雄さん（５９）＝大垣市＝は「主張の違う人とも話すという点が印象的。学生と話し合う参考になった」と話した。 また、岐阜市内の市民団体有志による憲法九条改正の是非を問う「意見投票」が、同市橋本町のＪＲ岐阜駅前で行われ、二時間の投票で「かえない」が二百七十四票、「かえる」が四十八票、「どちらともいえない」が十七票だった。  憲法記念日の三日、広島県内各地で憲法を考えるイベントや集会があった。今年十一月で公布から六十年。戦争放棄の九条の意義をあらためて問う護憲派の動きが目立った。 市民団体「第九条の会ヒロシマ」は広島市中区の本通り商店街で買い物客らに呼び掛け、九条を変えるかどうかを尋ねるシール投票をした。七百九十六人のうち「変えない」が六百二十五票を占めた。県内では二十九日に廿日市市でもあり、結果は全国で集計して小泉純一郎首相と衆参両院議長に届けるという。  ９条改正賛成？反対？／秋田駅でシール投票 2006年05月04日 「憲法９条の改正に、賛成？ 反対？」 秋田市の市民団体が３日、ＪＲ秋田駅の「ぽぽろーど」を通りすぎる市民に、憲法９条の改正について賛否をきく「シール投票」を呼びかけた。「賛成」「反対」と書かれたボードに一人ひとり赤いシールを張り付けるもので、２時間で計４５７人が投票した＝写真。 同市の市民団体「憲法９条シール投票秋田市実行委員会」（田口則芳代表）が、野田隆三郎・岡山大名誉教授らの全国的な呼びかけに応じて実施した。 県内では「ぽぽろーど」１カ所だけで行われ、女子高生や家族連れが「戦争はだめ」などと「反対」にシールを張る一方、にかほ市の農業男性（７４）は「竹島問題などで韓国との関係が悪くなっている。いざというときに備え戦力を持っていることは必要」などと「賛成」に張っていた。 投票の結果は、改正に反対は３５５人、賛成は３５人、「わからない」が６７人だった。
改正是非 憲法考える 施行から59年 県内各地で集会
憲法施行から５９年を迎えた３日、憲法を学ぶ集会や改正の是非を問う模擬投票が、県内各地で行われた。この日、イラク派遣の隊員が松本市にある陸上自衛 隊松本駐屯地を出発。改憲の手続きを定める国民投票法案を今国会に提出する動きが進む中で迎えた憲法記念日。「平和憲法を守る努力を」「国際貢献のため改 正を」。参加者らはそれぞれの立場で、憲法のこれからを考えた。 長野市のＪＲ長野駅前では、千曲市の中小企業で働く人たちの労組が中心になり、憲法九条の改正に賛否を問う「意見投票」を実施。岡山大の名誉教授らが全国で行った取り組みの一環で６時間の投票の結果、反対が２９８票、賛成は１４票だった。「わからない」が１４票。 授業で最近、憲法改正について話し合ったという高校３年飯島美佳さん（１７）は、反対に１票。「日本だけ戦争しないわけにはいかないという人もいるが、日本が平和の見本になればいい」 一方、賛成に入れた男性（３０）は「国際情勢は変わった。国際貢献するために九条は変えるべきだ」と話した。  各地で憲法記念日集会 五十九回目の憲法記念日の三日、県内では市民団体が九条改正の賛否を問う街頭投票を行ったり、労働団体や法律家らがフォーラムや集会を相次いで開き、平和憲法の大切さを訴えた。 シールで意思表示 「あなたは憲法九条改正に賛成ですか。反対ですか」─。ＪＲ根岸線洋光台駅前では、平和や人権問題について考える学習グループ「ピッピＩＳＯＧＯ」の向井真澄さん（57）らが、九条を「変える」「変えない」「分からない」の三つのボードを用意し、「自由な意思を示して」と「街頭シール投票」への参加を呼び掛けた。 二時間ほどで計三百三十二人がボードにシールを張る形で一票を投じた。結果は「変える」五十二票、「変えない」二百四十二票、「分からない」三十八票で、改正に反対する意見が七割を超えた。 対米重視に疑問符 県内五十三の労働組合や市民団体で組織する「かながわ憲法フォーラム」は、横浜市西区内で県民集会を開いた。 愛知大学の河辺一郎教授が講演し、イラク戦争で自衛隊派遣に踏み切った政府の外交政策について、「日本は本当に『平和国家』なのか。九条を問う前に、対米重視の日本の外交の在り方を考えるべきだ」と批判。 資格試験指導校を運営する伊藤真さんも講演で、自民党が昨秋発表した「新憲法草案」の問題点を指摘。「憲法改悪と憲法に違反する政策・立法を許さない」とするアピールを採択した。 新憲法草案は異質 法律家団体や平和団体などでつくる「神奈川憲法会議」（代表委員・畑山穣弁護士）は、横浜市戸塚区の戸塚公会堂で集会を開き、「憲法改悪阻止」を訴えた。 講演した横浜国立大学の北川善英教授は自民党の新憲法草案について、「戦争に対する反省や平和的生存権が削除されるなど、異質の憲法をつくろうとしている」と指摘。その上で「軍事大国・不平等社会か、平和主義国家・福祉社会かの分岐点に立っている」と強調した。近藤ちとせ弁護士は憲法改正手続きを定めた国民投票法案について「運動規制などで国民の自由な議論を封じ、国民の真意をなるべく反映させない制度だ」と批判した。
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